不動産の法律問題でお困りなら

神戸北町通り法律事務所は、不動産問題の解決を得意としております。紛争解決のための訴訟や調停の代理人はもちろん、裁判を利用しない交渉の代理人、契約書を始めとする様々な法的書面の作成などもお受けしておりますので、不動産の法律問題でお困りなら、当事務所へご相談下さい。

当事務所の特徴

１．豊富な実績

当事務所では、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者（現・宅建士）として、不動産業界の実務経験を持つ代表弁護士が、10年以上にわたり数多くの不動産問題を解決しております。不動産問題解決のポイントを熟知しておりますので、安心してご相談いただけます。

２．安心の法律相談

当事務所では、難しい不動産の問題であっても、まずは時間を気にせず安心してご相談いただくため、初回の相談料を１回１万円（税別）の定額制にしております。時間制限がないので、「時間が気になって肝心なことを聞けなかった」ということはありません。不動産に関する不安や疑問、お悩みなど、安心してご自分のペースで何でもお話し下さい。

３．秘密厳守

弁護士には非常に強い守秘義務があります（弁護士法23条・刑法134条1項等）。ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

不動産問題の特徴

損害が大きい

不動産に関する法律問題は、不動産が生活や経営活動の基盤であるだけでなく、個人・法人を問わず重要な資産であり、投資の手段・対象である等、生活やビジネスと密接に関係する財産であることから、関係者の利害が鋭く対立し、衝突が起こりやすい分野です。

また、一般的に、トラブルとなる金額が大きいことも、不動産を巡る紛争に拍車をかける要因となっています。

そのため、不動産問題に対して、ひとたび判断や対応を誤ると、相当に問題が拗（こじ）れてしまい、時間的・経済的な損失はもちろん、精神的・肉体的にも、関係者に相当な負担が生じることも珍しくありません。

さらに、不動産事業者の場合、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。

複雑な判断が必要

しかし、不動産の問題を解決するためには、難解な法律の規定の解釈はもちろん、時に不動産の地価や売買価格、賃料、立退料、公租公課など、不動産に関する経済的な評価についても、専門的・技術的な根拠に基づき、適正に行う必要があります。

さらに、しばしば一般社会の常識とは異なる不動産業界特有の暗黙のルール・価値観への対応や、当事者の感情のもつれをどのように調整するか等、法律外の事情に対するきめ細かな配慮も必要です。

不動産問題を表面的ではなく、根本的に解決するためには、諸般の複雑な要素を総合的に考慮した上で、トラブル解決の方向性を的確に判断しなければなりません。

一度ご相談下さい

以上のように、不動産問題は、複雑な法律の規定や人間の感情が錯綜すると共に、一般社会の常識とは異なる業界ルールや特有の価値観も多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

しかも、不動産問題は、ケースによっては解決まで年単位の長い時間がかかることもある上、長引く紛争から、個人の日常生活や仕事はもちろん、企業の事業活動に重大な支障が出てしまうことも珍しくありません。

確かに、不動産問題の解決は重要ですが、日常生活や事業活動に支障が出るようでは本末転倒です。

不動産の法律問題でお困りであれば、当事務所へ一度ご相談下さい。

主な解決実績

１．不動産問題一般①不動産の売買に関する問題
②不動産の賃貸に関する問題
③不動産の相続に関する問題
④不動産の共有に関する問題
⑤不動産の管理に関する問題

２．建物に関する問題①滞納賃料の回収・保全
②建物明渡に関する問題
③使用貸借に関する問題
④区分所有権に関する問題
⑤改築・リフォームの問題
⑥建築紛争・欠陥住宅問題
⑦騒音・日照に関する問題
⑧民泊に関する問題
⑨空き家に関する問題
⑩管理不全建物に関する問題

３．土地に関する問題①借地権に関する問題
②土地の明渡に関する問題
③土地の瑕疵に関する問題
④土地の境界に関する問題
⑤隣地使用権に関する問題
⑥私道・通行権に関する問題
⑦土地の時効取得に関する問題
⑧所有者不明土地に関する問題
⑨管理不全土地に関する問題
⑩所有権の放棄に関する問題

４．業法・規制法に関する問題①宅建業法に関する問題
②建設業法に関する問題
③建築基準法に関する問題
④都市計画法に関する問題
⑤宅地造成等規制法の問題
⑥土地収用法に関する問題
⑦騒音規制法に関する問題
⑧悪臭防止法に関する問題
⑨農地法に関する問題

５．その他①契約書・合意書等、法的書面の作成
②不動産の売却交渉・契約締結の代理
③不動産に関する各種の強制執行手続
④不動産の登記に関する問題
⑤不動産の開発に関する問題
⑥不動産の投資に関する問題
⑦法人・事業者の不動産問題
など。

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事務所概要